インボイス制度~個人事業主はどうしてる?~
2023年10月1日から導入されたインボイス制度
免税事業者の個人事業主は「インボイス制度に対応するため消費税の課税事業者になるか」、「免税事業者のままでいるか」の選択をしなければなりません。
課税事業者になれば消費税の納税義務が発生しますし、免税事業者のままでいる場合は取引減少などの影響が懸念されます。どの程度の方がインボイス(適格請求書発行事業者)の登録申請を済まされているのでしょうか?
ほとんどの方が、インボイス未登録であり、デメリットを多く感じるという結果となりました。
インボイス制度とは
インボイス制度とは、一定の要件を満たした適格請求書(インボイス)を売り手が買い手に発行し、双方が適格請求書を保存することで、消費税の仕入税額控除が適用されるようになる仕組みです。
つまり、適格請求書が発行されない取引にかかる消費税は仕入税額控除を受けることができません。
取引先が課税事業者で自身が免税事業者のままでいると、取引先側の消費税負担に影響が出る為、契約の減少などが懸念される訳ですね。
現在免税事業者の個人事業主であっても、取引先に課税事業者が多いなどご自身の状況によって導入を検討するなど、慎重に判断する必要がありそうです。
免税事業者の個人事業主が適格請求書発行事業者になるには?
- 適格請求書発行事業者の登録申請をする
- 発行した適格請求書の写しを保存する
- 仕入れにかかる適格請求書とそれ以外がわかるように帳簿を付ける
- 消費税の確定申告を行う